帯広市議会 2021-12-14 12月10日－05号
この一括民間委託によって、これまで国が一律に定めていた着陸料が自由に決められることや、空港施設の一体運営による様々な部分のコストの削減が可能になるほか、収益力の向上にもつながります。帯広市の公的負担が約77億円削減されるとの提案もありました。 次に、日本を代表する自転車道ナショナルサイクルルートのトカプチ400が指定されました。
この一括民間委託によって、これまで国が一律に定めていた着陸料が自由に決められることや、空港施設の一体運営による様々な部分のコストの削減が可能になるほか、収益力の向上にもつながります。帯広市の公的負担が約77億円削減されるとの提案もありました。 次に、日本を代表する自転車道ナショナルサイクルルートのトカプチ400が指定されました。
この一括民間委託によって、これまで国が一律に定めていた着陸料が自由に決められることや、空港施設の一体運営による様々な部分のコストの削減が可能になるほか、収益力の向上にもつながります。帯広市の公的負担が約77億円削減されるとの提案もありました。 次に、日本を代表する自転車道ナショナルサイクルルートのトカプチ400が指定されました。
また一方で、航空需要の回復に向け、新規路線の着陸料の割引制度の導入や、プロモーションに関わる経費を措置するなど、各空港や地域経済の活性化につなげる取組も進めていくとお聞きしておりますので、市といたしましても道内各空港や経済界とともに連携し、函館空港の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で空港利用客が激減するなど需要が低迷する中、2020年の乗降客数は、前年比50％減の42万9,528人と、現在のターミナルビルの運用が始まった1996年以降で過去最低となっており、空港ビル運営の収益を原資として、ターミナルビルの改修や航空会社への着陸料減免による新規路線誘致に充てることが期待されていましたが、今後の見通しも立たない中、事業計画の修正が懸念されます
次に、議案第31号令和２年度帯広市空港事業会計補正予算（第４号）関係では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅客数や着陸料収入の現状と今後の空港運営の影響などについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第32号令和２年度帯広市水道事業会計補正予算（第３号）関係では、老朽化した配水管の更新の考え方などについて、質疑と意見がありました。
次に、議案第31号令和２年度帯広市空港事業会計補正予算（第４号）関係では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅客数や着陸料収入の現状と今後の空港運営の影響などについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第32号令和２年度帯広市水道事業会計補正予算（第３号）関係では、老朽化した配水管の更新の考え方などについて、質疑と意見がありました。
北海道エアポート株式会社では、旅客数や路線数など５年間の目標値を示した中期事業計画の見直しを進める一方で、国際貨物便を対象とした着陸料の補助や国際線給油設備の増設など航空路線の維持や必要な設備投資を積極的に行う予定としてございます。
また、減収が見込まれる北愛国交流広場及び市営駐車場の指定管理者を支援するため委託料などを追加するほか、航空需要の落ち込みによる着陸料収入の減少に伴い、空港事業会計繰出金を追加するものであります。 第40款土木費は、白樺通線などの舗装補修について、国の補正予算を活用し、令和３年度に予定していた事業の一部を前倒しするほか、バス路線維持のため、生活交通路線維持確保事業費を追加するものであります。
また、減収が見込まれる北愛国交流広場及び市営駐車場の指定管理者を支援するため委託料などを追加するほか、航空需要の落ち込みによる着陸料収入の減少に伴い、空港事業会計繰出金を追加するものであります。 第40款土木費は、白樺通線などの舗装補修について、国の補正予算を活用し、令和３年度に予定していた事業の一部を前倒しするほか、バス路線維持のため、生活交通路線維持確保事業費を追加するものであります。
第35款商工費は、令和３年３月からの空港の運営委託に伴う市有財産の売払収入について、商工観光振興基金に積み立てるほか、航空ネットワークの維持を図るため、着陸料を減額し、空港事業会計繰出金を追加するものであります。
第35款商工費は、令和３年３月からの空港の運営委託に伴う市有財産の売払収入について、商工観光振興基金に積み立てるほか、航空ネットワークの維持を図るため、着陸料を減額し、空港事業会計繰出金を追加するものであります。
平成30年８月に新規就航いたしました釧路・関西線の就航時と同様に、今回補正予算で提案をさせていただいておりますけれども、新規就航の路線支援ということで、先ほど市長からあったとおり３年間の定着化に向けて、着陸料あるいは空港施設使用料、冬季のデアイシングの経費の一部を支援するということで提案をさせていただいているところでございます。
第35款商工費は、とかち帯広空港の利用を促進するため、名古屋線冬季就航の支援に係る負担金を追加するほか、事業実施による着陸料収入の増加に伴い空港事業会計繰出金を減額するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を減額するものであります。 第60款国庫支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。
第35款商工費は、とかち帯広空港の利用を促進するため、名古屋線冬季就航の支援に係る負担金を追加するほか、事業実施による着陸料収入の増加に伴い空港事業会計繰出金を減額するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を減額するものであります。 第60款国庫支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。
また、着陸料の割引制度の導入など、国際線の受入れ環境を整え、東南アジア・東アジア路線の誘致を図ることで、５年後の2024年度には、国内線・国際線合わせた旅客数で231万人の目標を掲げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により各路線が運休し厳しい状況にあることから、当初計画の見直しなどの検討を余儀なくされているとお聞きしておりますので、同社や関係する各自治体などと情報交換を図り、今後の対応を協議
定期便の減便や旅客数の減少により、着陸料やターミナルビル内の物販、飲食店にも影響が出ていると考えますけれども、減額される着陸料と物販などの売上げの状況について伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市の歳入となります着陸料につきましては、３月から６月までの減便数で計算しますと、約2,356万円の減額を見込んでおります。
定期便の減便や旅客数の減少により、着陸料やターミナルビル内の物販、飲食店にも影響が出ていると考えますけれども、減額される着陸料と物販などの売上げの状況について伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市の歳入となります着陸料につきましては、３月から６月までの減便数で計算しますと、約2,356万円の減額を見込んでおります。
そして、また今度は帯広市としての収入なんですけれども、この市としての収入には航空会社からの着陸料がございますが、こうしたほぼ半数に減った減便に伴って、空港事業会計への影響も懸念されておりますが、状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
そして、また今度は帯広市としての収入なんですけれども、この市としての収入には航空会社からの着陸料がございますが、こうしたほぼ半数に減った減便に伴って、空港事業会計への影響も懸念されておりますが、状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
次に、空港事業会計関係では、空港運営委託に関し、道内７空港の中で、とかち帯広空港が担う役割と利便性向上に向けた考え方、運営者の業務引継ぎや委託後の市の関与の考え方、委託後の着陸料設定の考え方、とかち帯広空港駐車場の迷惑駐車などへの対応状況と今後の整備スケジュールなどについて質疑と意見がありました。